新型コロナウイルス 5月15日〜5日19日までの経過

感染症

 

新型コロナウイルス 5月15日〜5日19日までの経過

5月19日

■埼玉県は、緊急事態宣言が継続された5月7日以降、休業要請が出ている県内466のパチンコ店を調べた結果、145の店が営業していたことがわかり、文書や口頭で協力を要請した

■山梨県で、新たに保育園児と30代の女性の合わせて2人が新型コロナウイルスに感染
新たに感染が確認されたのは県内の保育園に通う男の子と、甲府市に住む30代の女性の2人
このうち保育園児は、18日感染が確認された20代の女性の濃厚接触者として検査を行ったところ感染が確認された
山梨県の感染者は60人に

■宇都宮市は市内で1人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表
新たに感染が確認されたのは40代の女性
栃木県の感染者は62人に

■埼玉県、新規感染者なし。3月16日以来64日ぶり

■大阪府は19日、40代から70代の男女3人の新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたと発表
このうち60代女性は4月6日にPCR検査で陽性と判定されていたが、保健所からの報告が遅れ、発表が19日になった
感染が確認されていた70代女性が死亡したことも発表され、府内で亡くなった人は71人

■神奈川県と横浜市は19日、いずれも集団感染が起きている横浜市にある病院の看護師や小田原市にある病院の医師など合わせて8人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表
このうち神奈川県は、集団感染が確認されている小田原市立病院の医師の女性や、神奈川県警伊勢佐木警察署の巡査長の男性など4人
小田原市立病院では集団感染が起き、これまでに31人が感染していて、医師の女性は感染が疑われて救急搬送された患者の診察に当たっていた
横浜市は男女4人の感染確認を発表し、このうち3人は旭区にある「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」の30代と40代の看護師の女性2人と70代の入院患者の男性。もう1人は市内に住む20代の会社員の女性
「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」では市が18日と19日に立ち入り調査を行った結果、防護服を脱ぐ際に髪の毛を触ったり、病室の入り口にあるタッチパネルや患者の情報を共有するための電子機器など多くの職員が触れる部分の消毒が不十分だったりする不適切な対応が多数見つかった
神奈川県の感染者は1282人

■スターバックス、日本国内13都道府県の約850店舗で、19日から営業を再開
緊急事態宣言が続く、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県では当面、持ち帰りのみでの営業を継続
休業中の商業施設の中にあるおよそ350店舗は休業を継続する
同社は、店内の座席を減らしたり座席の配置を変更したりして客どうしの間隔を保つようにするほか、混雑した時には入店を制限するなど感染防止対策を徹底する

■イタリア、制限を大幅緩和
イタリアではこれまでに、22万5千人あまりが感染、死者は3万2007に達しているが、18日には1日の死者数が3月9日以来初めて100人を下回った
これを受けて同政府は、感染の拡大が抑えられつつあるとして、約70日ぶりに外出制限を大幅に緩和し、州の中の自由な移動や多くの店の営業再開を認めた
イタリアでは商店や理髪店も感染対策を行うことを条件に営業が認められたが、18日に再開した店は全体の6割にとどまったとみられている
イタリアで経済活動の制限が大幅に緩和されるのに合わせて18日、ローマ カトリック教会の中心地バチカンでも、サンピエトロ大聖堂の一般公開が再開された
5月18日は1978年から2005年までローマ教皇を務めたヨハネ・パウロ2世の生誕100年となることから、サンピエトロ大聖堂ではフランシスコ教皇による記念のミサが執り行われた

■NY株式、大幅上昇
新型ウイルスのワクチンを開発中のアメリカの製薬会社が、臨床試験の初期の結果で「予防の可能性が実証された」と発表、また、原油価格の上昇から、景気の先行きに対する楽観的な見方が広がった
18日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて911ドル95セント高い2万4597ドル37セントとなり、2万4000ドル台を回復
1日で900ドルを超える値上がりは4月6日以来

■WHO年次総会開幕

新型コロナウイルスへの対応で国際的な協調が喫緊の課題となる中、年に一度開催されるWHO=世界保健機関の総会が始まりました。ウイルスへの対応をめぐりアメリカと中国が対立する中、総会の冒頭、中国の習近平国家主席は「中国は透明性をもって、責任ある態度で、WHOや関係国に情報を提供してきた」と述べ、初動の対応を非難するアメリカを念頭に反論しました。
WHOの年次総会は、日本時間の18日夜7時すぎから194のすべての加盟国が参加して、オンラインのテレビ会議形式で始まりました。
総会では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を抑え込むために、治療薬やワクチンの開発などについて、国際的な協調を進めることができるのかに関心が集まっています。
WHOのテドロス事務局長は開会のあいさつで「危機的な状況の中、WHOへの強力な支持に感謝する」と述べたうえで「ウイルスの脅威は、依然として高い状況で、今後、長い道のりがある」と強調し、国際社会の連携を訴えました。
これに先だって世界の一部の国の首脳もテレビ会議を通してスピーチし、このうち中国の習主席は「中国は一貫して、透明性をもって、責任ある態度で、WHOや関係国に情報を提供してきた」と述べ、ウイルスへの対応をめぐり、初動対応などについて非難を強めるアメリカを念頭に反論しました。
また今回の総会では、WHOに加盟していない台湾がオブザーバー参加を目指していました。
しかし総会の議長は、台湾の参加を提案した中南米などの14か国を含む関係各国と非公式に協議を行った結果、ことし後半に再び開く予定の総会まで議論を先送りすることで支持を得られたと発表しました。
このため台湾は19日まで2日間にわたって行われる総会では参加が認められませんでした。
総会は現地時間の19日午後、閉会する予定ですが、今回の総会を通して、新型コロナウイルスへの対応をめぐる米中の対立は一段と鮮明になる可能性があり、ウイルスの封じ込めには欠かせない国際社会の一致した対応をまとめ上げることができるのかどうかは不透明な情勢です。

中国の習主席はさらに、WHOの一連の対応について「テドロス事務局長の指導のもと国際的な感染対策において多大な貢献をしてきた」と称賛したうえで、国際社会に対しWHOへの支持を呼びかけ、「WHOは中国寄りだ」と非難するアメリカをけん制しました。
さらに習主席は、とりわけアフリカをはじめとする途上国を支援する意向を示したうえで、国際的なウイルス対策として今後2年間で20億ドル(2100億円余り)を拠出することを明らかにしました。
そして、中国が開発を進めるワクチンが実用化されれば、世界的に流通させるとともに、途上国にも安く供給する考えもあわせて示し、途上国を中心に国際社会での影響力を強めていくねらいがあるものとみられます。
このほか、各国で真相の究明を求める声が上がっているウイルスの発生源については「各国の科学者が発生源と感染ルートについて研究を行うことを引き続き支持する」と述べるにとどめました。

WHOの総会について、中国外務省の趙立堅報道官は、18日の記者会見で「WHOの対応への評価とウイルスの発生源の調査を開始するには、まだ時期が熟していない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大へのWHOの対応の評価やウイルスの発生源の調査は、時期尚早だという立場を示しました。
そのうえで、「中国は科学と協力の精神で、国際協力の強化と国際的な衛生システムの改善に集中して、建設的な議論を展開したい」と述べて、総会では国際協力の強化を強調する考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領がWHOは「中国寄り」だと批判していることについて、テドロス事務局長は真っ向から否定する姿勢を示しています。
トランプ大統領が先月、WHOへの資金拠出の見直しを示唆した直後の会見では「WHOはすべての国と近い関係にあり、人種で差別はしない。ウイルスを政治問題化しないでほしい」と述べました。
一方で、WHOは中国の新型コロナウイルスへの対応を高く評価し続けています。テドロス事務局長は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した、ことし1月30日の記者会見で「中国は素早い検査、隔離、ウイルス解析を行い、それをWHOや世界と共有してくれた。ことばにならないほど感銘を受けている。透明性を確保し、ほかの国の助けにもなっている」と述べ、中国は透明性を持って迅速に対応しているという認識を示しました。
また、WHOの事務局長補で2月に中国に派遣された調査チームのトップを務めたエイルワード氏は、スイスに帰国したあと行った会見で「中国は本当にうまくやっている。もし私が感染したら中国で治療を受けたい」と述べ、各国のメディアの間で大きな波紋を呼びました。
中国を評価する背景には、2003年に新型肺炎「SARS」が流行した際、中国政府が当初情報を公開せず、WHOへの情報提供や現地調査の受け入れを拒み続け、感染が世界に広がった経験があるとみられています。
当時、WHOの感染症対策部長だったデビッド・ヘイマン氏は今月、NHKのインタビューに応じ、「SARSの際、中国は情報を報告せず、国際社会とも協力しなかった。中国の協力なしで、感染拡大の防止に取り組むのはとても困難だった」と述べ、当時、直面した難しさを振り返りました。
そのうえで、「加盟国から情報を得るために何が必要か、それを決めるのは事務局長の仕事だ。今回、中国は世界と情報を共有している。どうやって都市封鎖を行い、解除するかなど、私たちは中国から多くを学んでいる」と述べ、テドロス事務局長が築く中国との関係性が一定の成果を上げているという見方を示しました。
一方で、15年以上にわたってWHOに勤務し、現在もアドバイザーを務めるイロナ・キックブッシュ氏は、中国に対して慎重な見方を示しています。
キックブッシュ氏はNHKのインタビューに対し、WHOが中国当局から去年12月末に原因不明の肺炎患者の報告を受けたとしていることについて「専門家や医者の中にはそれよりもずっと前に何かが起きていたと指摘する声もある。湖北省武漢で去年11月から12月にかけて何が起きていたのか、私たちはいまだに把握できていない。中国とWHOのやり取りには透明性が欠けていたかもしれず独立した評価が必要だ」と述べて、中国は感染が広がった経緯についてもっと明確にすべきだという考えを示しました。
さらに、WHOをめぐってアメリカと中国が激しい対立を続けていることについて、「中国はSARSが起きた17年前とは比べ物にならないほどの発展を遂げている。今や地政学的なプレーヤーとなり、国連の枠組みの中で、より力をもつという長期的な戦略をもっている。これはWHOにとって極めて新しい事態だ。WHOがこのような地政学的な争いに巻き込まれたことは冷戦中ですらない」と述べて、世界の保健医療の重要な政策を担うWHOが政治的な対立の舞台となっていることに懸念を示しました。(NHK)

■WHO総会、台湾の参加認めず、議論先送り
台湾の参加は、台湾と外交関係のある中南米などの14か国が提案
総会の議長はこれらの国を含む関係各国と非公式に協議を行った結果、ことし後半に各国が集まって再び開く予定の総会で改めて議論することで支持を得られたとして、19日までの総会への参加は認めなかった
台湾のオブザーバー参加はアメリカや日本などが支持する一方、中国が強硬に反対

■5月18日発表の感染者は、全国で31人
国内感染者は、1万6367人となった
上位10自治体
東京都5065人
大阪府1771人
神奈川県1274人
北海道1015人
埼玉県988人
千葉県894人
兵庫県699人
福岡県658人
愛知県509人
京都府358人
(空港検疫・チャーター機帰国者を含む)
死者数は8人増え、768人

 

5月18日

■東京都、5月18日の感染者数は10人、死者は4人
都内で新たに20代から80代までの男女あわせて10人が新型コロナウイルスに感染していることを確認
都内の1日の感染者は13日連続で50人を下回り、20人を下回るのは4日連続
これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が6人、感染経路不明が2人、海外渡航歴ありが2人
また、都は、感染が確認された70代から90代までの男女4人が死亡したと明らかにした
都内の感染者は5065人、死者は241人となった

■神戸市は17日、新型コロナウイルスに感染していると発表した30代の男性が、先月10日に感染が確認されていた人だと分かったと明らかにした
男性は先月、入院して治療を受けた後、PCR検査で2度、陰性となったため退院、今月3日に再び発熱し医療機関を受診したところ陽性だった
また、兵庫県は、発表が重複していたとして感染者数を1人減らした
これによって17日は関西の2府4県で感染が確認された人はいないこととなった
兵庫県の感染者は699人に

■埼玉県で新たに3人の感染者
新たに感染が確認されたのは、草加市に住む70代の自営業の男性と、さいたま市に住む90代の女性で、残る1人については、詳しい状況を調査中
このうち、さいたま市の女性は、集団感染が起きている「彩の国東大宮メディカルセンター」の入院患者
埼玉県の感染者は988人

■神奈川県で4人が死亡、新たに8人の感染者
集団感染が起きている小田原市立病院に入院していた80代女性と小田原市内のグループホームを利用していた90代の女性が、17日に新型コロナウイルスによる肺炎で死亡した。小田原市立病院では2つの病棟で集団感染が起き、これまでの感染者は31人に上っていて、死亡したのは18日に発表された女性で5人目
また、20代から70代の男女6人の感染が新たに確認され、このうち4人は感染経路が不明
川崎市ではいずれも先月に感染が確認された60代の会社員の男性と、90代の女性の2人が死亡。90代の女性は、集団感染が起きている川崎協同病院の入院患者で、別の医療機関に転院して治療を続けていた。川崎協同病院に関わる感染者はこれまでに21人出ていて、亡くなったのは、この女性で6人目
このほか集団感染が起きている川崎市中原区にあるグループホームの入所者の80代の男性の感染が新たに確認された
横浜市も、市内に住む20代の看護師の女性が感染したことが新たに確認されたと発表した
神奈川県の感染者は1274人、死者は68人となった

■17日、およそ2か月ぶりに新型コロナウイルスの感染確認がゼロだった大阪府は、18日、新たに20代の会社員の女性1人の感染が確認されたと発表した
また大阪府は先月5日に京都府内で感染が確認されたあとその後、2回の検査で陰性になっていた大阪市の30代の女性が再検査で陽性になったことを明らかにした
大阪府の感染者は1771人

■千葉市は、40代の会社員女性と10歳未満の女の子の2人が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表
2人は親子で、今月1日に海外から帰国し、すでに感染が確認されている別の家族と一緒に親戚の自宅で複数回、食事をしていた
千葉県の感染者は894人に

■富山県と富山市は、富山市の90代以上の男性と、新型コロナウイルスのクラスターが発生している富山市の老人保健施設に入所していた90代以上の女性が死亡したと発表
富山県の死者は20人に

■39の県で緊急事態宣言が解除されたことなどを踏まえ、大手デパートのそごう・西武は、新たに4つの店舗の全館での営業を20日以降、順次、再開する
20日から、そごう広島店、西武大津店
21日から、西武岡崎店
22日から、そごう西神店
緊急事態宣言が出されている首都圏にある8つの店舗は当面、食品フロアのみの営業を続ける

■石川県は、新型コロナウイルスの感染が確認されていたかほく市の「二ツ屋病院」の入院患者の90代の女性1人の死亡が新たに確認されたと発表
石川県の死者は22人

■北海道で90代女性が死亡、新たに1人の感染者

■5月17日発表の感染者は、全国で27人
国内感染者は、1万6337人となった
上位10自治体
東京都5055人
大阪府1770人
神奈川県1266人
北海道1014人
埼玉県985人
千葉県892人
兵庫県700人
福岡県658人
愛知県509人
京都府358人
(空港検疫・チャーター機帰国者を含む)
死者数は8人増え、756人

 

5月17日

■東京都、5月17日の感染者は5人、死者は7人
都は17日、都内で新たに20代から80代までの男女合わせて5人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表
都内で1日に感染が確認される人が10人を下回るのは2日ぶりで、15日連続で100人を下回り、50人を下回るのは12日連続
新たに感染が確認された5人は、全員、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者
また、都は、50代女性1人、80代男性2人、80代女性2人、90代女性1人の死亡を公表した
都内の感染者は5055人、死者は237人となった

■埼玉県は、新型コロナウイルスに感染後一度陰性が確認された女性1人を含む、20代から90代の男女あわせて5人の感染が新たに確認されたと発表した
上尾市の30代の女性は先月24日に感染がわかったあと、陰性が確認されたとして今月8日に退院、その後も味覚障害などの症状が続いていたため、検査を受けたところ、再び感染が確認された
これ以外の4人は、同居の家族に感染者が確認されている人と、病院内で集団感染が確認されている所沢市の所沢ロイヤル病院の看護師2人と入院患者1人
埼玉県の感染者は985人に

■横浜市は17日、集団感染が起きている市内にある3つの病院で、看護師と入院患者、合わせて5人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表した
30代の男性と40代の女性の看護師は、横浜市旭区の「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」に勤務、この病院に関わる感染者は合わせて75人に
横浜市泉区の「湘南泉病院」でも40代の女性の看護師の感染が確認され、この病院に関わる感染者は8人に
横浜市緑区の「牧野記念病院」では80代の男性の入院患者2人の感染が確認され、この病院に関わる感染者は合わせて12人に
神奈川県の感染者は1266人、死者は64人

■大阪府、5月17日の新たな感染者は確認されなかったと発表
府内の感染者ゼロは、3月9日以来

■東京都、5月17日の感染者発表数は、5人 (テレビ朝日報道)

■北海道で1人が死亡、新たに8人の感染者
5月17日、札幌市で6人、北海道の発表で2人の感染者が発表された
このうち1人は、再陽性
また、札幌市は1人の死亡を発表した
北海道内の感染者は延べ1014人、死者は75人となった

■5月16日発表の感染者は、全国で57人
国内感染者は、1万6310人となった
上位10自治体
東京都5050人
大阪府1770人
神奈川県1261人
北海道1006人
埼玉県981人
千葉県892人
兵庫県699人
福岡県657人
愛知県509人
京都府358人
(空港検疫・チャーター機帰国者を含む)
死者数は、748人

 

5月16日

■神奈川県で、新たに12人の感染者
神奈川県横須賀市は16日、支援学校の教員や看護師などあわせて10人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表
このうち、横浜市によりますと、新たに感染が確認されたのは集団感染が起きている市内の2つの病院の看護師や海老名市にある県立えびな支援学校に勤める50代の教員の男性などあわせて8人
4人は横浜市旭区の「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」の看護師で、この病院に関係する感染者は73人
また、横浜市泉区の「湘南泉病院」でも看護師1人の感染を確認
県立えびな支援学校の教員の男性は、先月28日から在宅勤務をしていたが、15日に感染が確認された
横須賀市では、20代と30代の女性の2人の感染が新たに確認された
16日は神奈川県も2人の感染者を発表していて、県内の感染者は1261人、死者は64人に

■埼玉県で、新たに4人の感染者
感染が確認されたのは30代から80代の男女4人
このうち80代の男性と女性は複数の感染者が確認されている「所沢ロイヤル病院」の入院患者
また、30代の女性2人は今のところ感染経路が不明
埼玉県内では16日、さいたま市も1人の感染を発表している
埼玉県の感染者は981人となった

■東京都、5月16日の感染者は14人、死者は11人
都内で新たに感染が確認されたのは、20代から90代の男女14人
このうち6人の感染経路が不明
また、11人の死者を明らかにし、このうち10人は60代から80代の男女で、残る1人は家族の同意が得られないとして、年代や性別を公表していない
都内の感染者は5050人、死者は230人

■北海道、5月16日の感染者7人
新たに感染が確認されたのは、札幌市で5人、石狩地方で1人、オホーツク海側で1人の合わせて7人
札幌市で感染が確認された人のうち、40代女性はクラスターが発生している市内のコールセンターに勤務、70代女性は北海道がんセンターに入院
石狩地方の30代女性は札幌市北区にある介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の職員
道内で感染が確認された人は1000人を超えて、延べ1006人、このうち札幌市の感染者は延べ620人
札幌市は、入所者と職員85人の感染が確認されている「茨戸アカシアハイツ」について、感染拡大に歯止めがかからないことを重くみて、施設内に現地対策本部を設置したことを明らかにした
また、これまでに、感染した札幌市の70代男性が死亡し、道内で亡くなった人は74人、治療を終えた人は延べ589人

■大阪府で、男性4人が死亡、新たに70代と80代の女性2人が感染
大阪府の死者は70人、感染者は1770人

■石川県は、新型コロナウイルスの感染が確認されていた90代女性が死亡したと発表
また、30代女性1人が感染
石川県の死者は21人、感染者は286人に

■北海道で、新たに7人の感染者
16日、札幌市の5人を含む、7人の感染者が発表され、道内の感染者数は延べ1006人となり、1000人を超えた
また、札幌市は1人の死亡を発表、死者は74人となった

■東京都、5月16日発表の感染者数は14人、死者数は11人

■川口市で80代の男性が死亡、埼玉県の新型コロナウイルス感染に感染が確認された人の死者数は46人となった

■インドの感染者数がアジア最多に
感染が確認された人は16日午前までの24時間で3970人に上るなど感染者が増大し、感染者8万5940人、死者2752人
感染者の数は中国を抜いてアジアで最も多くなった
特に最大の商業都市ムンバイのある西部マハラシュトラ州は、感染者数の3分の1を占め、病床がひっ迫しつつあり、急きょ臨時の隔離施設の建設が進められている
一方で、長引く外出制限によって大量の失業者が出るなど経済に深刻な影響が出ていることから、インド政府は4月下旬以降、感染者数の規模に応じて地域ごとに制限を段階的に緩和している

■韓国ソウルのナイトクラブ関連集団感染は、153人にまで増加
店の客だった学習塾の講師から感染したことが分かっている中学生と接触があった、10歳の小学生への3次感染も発生
さらに、ソウル拘置所の刑務官が、同僚や被告などおよそ280人と接触していたことが分かり15日、ソウルの裁判所の一部が消毒作業のため閉鎖され、公判が中止される事態となった。この刑務官は、ナイトクラブをめぐる「4次感染の可能性もある」と韓国メディアは伝え、一緒に結婚式に出席し、先に感染が確認された友人が、式の前に出かけたカラオケ店に、ナイトクラブの客と接触した人物がいたとしている
韓国政府は、感染拡大が再発する可能性を危惧しており、今週末、人の密集する場所等への外出を自粛するよう呼びかけけ

■米JCペニーが経営破綻
JCペニーは5月15日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を裁判所に申請、経営破綻した
JCペニーは、1902年に西部ワイオミング州で創業、店の名前は創業者の1人に由来
日用品から家具までそろう、GMSと呼ばれる総合スーパーの形式で業績を伸ばし、1000店舗を超えるまで拡大、ウォルマートやシアーズと並んでアメリカを代表する老舗の大手小売チェーン
近年はインターネット通販の普及で低迷、ここ数年大規模店舗の閉鎖などで、経営再建を進めていたが、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされ、急速に資金繰りが悪化したものと見られている
米国内では、J.CREW、ニーマン・マーカスが5月に入り相次いで破綻している

■5月15日発表の感染者は、全国で50人
国内感染者は、1万6253人となった
上位10自治体
東京都5036人
大阪府1768人
神奈川県1249人
北海道999人
埼玉県976人
千葉県884人
兵庫県698人
福岡県657人
愛知県507人
京都府358人
(空港検疫・チャーター機帰国者を含む)
死者数は、729人

■世田谷区桜丘の世田谷井上病院で、31人の集団感染
病院によると4月19日、発熱の症状を訴えてPCR検査を受けていた入院患者1人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認され、入院患者と職員全員の検査を実施、5月10日までに30人の感染が判明した
感染が確認された入院患者はすべて都内の別の病院に転院したということで、感染の拡大は終息に向かっているとしている
同院は新規の外来や入院の受け入れを休止、再開時期は保健所の指導で慎重に判断する

 

5月15日

■東京都、5月15日の感染者は10人、死者は7人
都内で新たに20代から90代の男女合わせて9人が新型コロナウイルスに感染していることを確認
都内の1日の感染者が10人を下回るのは、ことし3月22日以来で、先月7日に緊急事態宣言が出されてからは初めて。また、15日までの13日連続で100人を下回った。10人のうち6人の感染経路が不明
また、7人の死亡が確認され、6人は60代から80代の男女で、残る1人は家族の同意が得られないとして年代や性別を公表していない
都内の感染者は5036人、死者は219人となった

■青森県で、新型コロナウイルスによる初の死者
青森県は新型コロナウイルスに感染して入院していた県内の80代の女性が15日、死亡したと発表した
青森県内ではこれまでに27人の感染が確認され、死者は初めて

■千葉市で1人が死亡、新たに2人の感染者
亡くなったのは市内に住む80代の女性で、これまでに職員や入院患者の集団感染が確認されている、市内の診療所「森整形外科クリニック」に入院していた。感染の確認後、転院、その後症状が悪化していた
また、千葉市は市内に住む50代の夫と30代の妻の、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたと発表
海外での滞在歴があり、帰国後に男性と接触した合わせて3人に発熱などの症状があるため、市はウイルス検査を行っている
千葉県の感染者は884人に

■埼玉県で新たに2人の感染者
新たに感染が確認されたのは、埼玉県飯能市に住む未成年の男性と、朝霞市に住むアルバイトの60代の男性の2人
未成年男性は家族がすでに感染、朝霞市の男性は感染経路不明
埼玉県の感染者は976人に

■千葉県内で入所者などの集団感染が確認されている松戸市の「あきやまの郷」と、市川市の「市川ゆうゆう」の2つの介護老人保健施設で、それぞれ入所者1人が死亡
この2施設ではこれまでに合わせて17人が死亡している

■神奈川県で1人が死亡、新たに7人の感染者
集団感染が起きている小田原市立病院に入院していた90代の男性が14日、死亡
20代から50代の女性3人の感染が新たに確認され、このうち40代の女性は小田原市立病院の看護師
小田原市立病院関係の感染者は30人に
川崎市では市内のグループホームに入居している80代と90代の女性3人の感染が新たに確認
また、横須賀市で40代の男性会社員の感染を確認。男性は13日まで都内の勤務先に車で通勤
神奈川県の感染者は1240人、死者は64人

■千葉県は新型コロナウイルスへの感染が確認されていた高齢者1人が死亡したと発表
県は、遺族からの同意が得られていないとして性別や年齢などを明らかにしていない
千葉県の死者は41人に

■レナウンが民事再生手続きへ –  新型コロナウイルス影響の上場企業破綻は初
アパレルの名門、レナウンが民事再生手続きに入ることが15日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで衣料品販売が激減し、資金繰りに行き詰まった。コロナ感染拡大による上場企業の破綻は初めて
子会社のレナウンエージェンシー(東京)が債権者として、レナウンの民事再生法の適用を東京地裁に15日に申請し、受理された。負債総額は138億7900万円。今後は再建に向け1カ月をめどにスポンサーを探す。
新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛が響き、レナウンの3月の店頭売上高は前年同月比42・5%減。主力販路である百貨店の休業が本格化した4月には81・0%減に落ち込んでいた。
レナウンは近年、売上高の半分以上を占める百貨店販売が低迷していたところに、昨年の消費税増税などでさらなる販売不振に見舞われた。その上、親会社の中国繊維大手、山東如意科技集団とのトラブルまで浮上。同グループから売掛金が回収できず、昨年12月期に67億円の連結最終赤字を計上していた。
同期の有価証券報告書ではレナウン単体で買掛金、支払手形合わせて31億円、長短合わせて借入金が42億円あった。
山東如意は平成22年にレナウンに出資し、現在の出資比率はグループ合計で53%。3月の株主総会では前社長と前会長の取締役再任案が山東如意の反対によって否決され、両氏は退任していた。経営改善の兆しがみられない中、身売り観測が強まっていた

■東京都、5月15日の感染者数は、9人
1日の感染者発表数が一桁となるのは3月22日以来(テレビ朝日報道)

■札幌市で、新たに4人の感染者
15日は他に道が6人の感染者を発表していて、道内の感染者数は延べ999人

■北海道で、新たに6人の感染者
道内の感染者数は延べ995人に
札幌市はまだ15日分の発表を行っていない

■東京都、休業要請の緩和条件を段階的に設ける「東京アラート」を策定
小池知事は「感染者数は減少傾向を示しているが、いままでの努力が水泡に帰すことのないよう都民には、いま一度、気を引き締めて外出の自粛などをお願いする。5月31日までは引き続き現在の措置をとる」としたうえで、「感染症の防止と経済社会活動を両立させた『新しい当たり前』を定着させていく」と述べた
都は緊急事態宣言の解除後に、段階的な休業要請の緩和を実施していく方針で、要請の緩和にあたっては具体的な数値を目安として設け、1週間の平均でいずれも1日当たり、新たな感染の確認が20人未満、感染経路がわからない人の割合が50%未満、さらに感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなるという3つの指標を満たすかを確認する
そのうえで、入院中や重症の患者数、PCR検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」や、都の窓口への受診相談件数といった指標も考慮し、専門家の意見も踏まえ総合的に判断して要請を緩和する
緩和したあとで3つの指標で1つでも目安の数値を超えた場合は、都独自の「東京アラート」を出して都民に警戒を呼びかけ、感染拡大の兆しが見られた場合には再び自粛要請を行う
小池東京都知事は、今後、区市町村や経済団体の意見も聞きながら検討を進め、来週中に詳細なロードマップを公表する考え

■NHK、大河ドラマと連続テレビ小説の放送を休止へ
新型コロナウイルスの感染拡大により、収録見合わせが続いているため
「麒麟がくる」は6月7日、「エール」は6月27日の放送をもって休止する
休止中の代替番組は検討中で、放送の再開時期も未定

■夏の甲子園、中止へ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、甲子園球場(兵庫県西宮市)で8月10日に開幕予定の第102回全国高校野球選手権大会について、日本高野連が中止の方向で検討を進めていることが15日、関係者への取材で分かった。日本高野連は20日に全国選手権大会の運営委員会を開いて、開催可否などを話し合う見込み。
政府が14日に39県の緊急事態宣言を解除したが、全国選手権大会の開催には選手らの移動や宿泊が伴うことから、生徒への感染のリスクが大きく、また、多くの学校で休校が長引き、部活動も停止になっていたため、開催は困難と判断したとみられる。解除表明を受け、日本高野連の小倉好正事務局長は「各都道府県が休校措置の解除、部活動の開始、対外試合の取り扱いなど、今後どのような対応をするのかを含め、情報収集に努めたい」とのコメントを発表していた。
高校野球をめぐっては、今春の選抜大会が史上初めて中止になり、全国9地区の春季大会も取りやめ。今夏に東北から九州の21府県で分散開催される予定だった全国高校総合体育大会(インターハイ)も4月26日に中止が決定していた。
夏の全国選手権大会が開催されなかったのは、大正7年の第4回大会が代表決定後に米騒動で中止になった例と、第2次世界大戦の影響で昭和16年の第27回大会が地方大会の途中で中止となり、昭和20年まで中断されたケースがある(産経)

■日本マクドナルドは、全国のすべての店舗で店内での飲食の営業を取りやめていますが、緊急事態宣言の解除が決まった39の県では、15日から順次、店内での飲食を再開することを決めた
日本マクドナルドは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、14日までをめどとして全国のおよそ2900店舗すべてで店内での飲食を、終日中止している
緊急事態宣言の解除が決まった39の県にあるおよそ1440店舗では、15日以降、準備が整った店舗から順次、店内での飲食を再開する
店内飲食の時間帯は、それぞれの自治体からの要請を踏まえて判断する
緊急事態宣言が解除されない8つの都道府県にある、およそ1470店舗では店内での飲食を終日中止する対応を続け、持ち帰りやドライブスルーなどにかぎった営業を続ける

■5月14日発表の感染者は、全国で100人
国内感染者は、1万6203人となった
上位10自治体
東京都5027人
大阪府1765人
神奈川県1233人
北海道989人
埼玉県974人
千葉県882人
兵庫県698人
福岡県657人
愛知県506人
京都府358人
(空港検疫・チャーター機帰国者を含む)
死者数は、713人

 

 

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